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医療、介護で「未来への投資PT」設置―厚労省
11月20日19時47分配信 医療介護CBニュース
医療、介護などを経済成長の視点で検討するため、厚生労働省は11月20日、「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。メンバーは医政、保険、老健局など、同省の職員15人。席上であいさつした長妻昭厚労相は、「無駄を削ればすべてがうまく行くわけではない。収入を増やすということも、きちんと考えなければならない。その意味で、実は社会保障はその一翼を担う部分もある」と述べ、将来の社会保障の在り方について幅広く議論するよう求めた。
プロジェクトチームの検討事項は、▽医療・介護サービスの強化▽医療・介護人材育成▽介護ロボット等の生活支援機器といった新技術イノベーション―などで、必要に応じて民間の有識者や経済産業省とも連携しながら議論を進める。
長妻厚労相はあいさつの中で、高齢化が加速している世界情勢に触れ、「世界一の介護のノウハウ」「世界一の医療技術やノウハウ」を目指していく考えを強調。再生医療のベンチャー企業が国内の規制に阻まれ、海外で起業していることを例示し、「慎重に認可しなければならない反面、世界の情勢も見ながら、新しい医療技術については取り入れる必要もある」と述べた。また、医師をサーポートする医療クラークなどの雇用創出の必要性にも言及した。
さらに、介護ロボットの開発など、介護周辺の事業の成長が望めることも強調した。サービス面でも、「介護を受ける人のかゆいところに手が届くようなノウハウを開発していくことも非常に有効」とした上で、それが雇用創出に結び付くと述べた。
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