島根県社会福祉士会掲示板

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社福法人で１５億円不正流用か　鳥取　県議事務所など捜索

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 8日(月)08時33分43秒

社福法人で１５億円不正流用か　鳥取　県議事務所など捜索 2月5日15時27分配信産経新聞　鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市）で１５億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員らが資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は５日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議（５５）の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。　県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の７０代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成１３年から始まり、計９億２千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年８月に自己破産申請した。　県は昨年１０月、同会で不適切な会計処理があり、約１５億６７００万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。　浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。　あすなろ会は昭和４３年に設立。特別養護老人ホームなど１３の福祉施設を運営し、職員数は約９００人。入所や通所者は約１３３０人に上る。

成年後見制度付き高齢者住宅を整備　品川区

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 7日(日)12時49分13秒

成年後見制度付き高齢者住宅を整備　品川区 2月5日7時56分配信産経新聞　品川区は４日、自宅の売却や生活費などの資産管理を依頼できる成年後見制度付きの高齢者住宅を東大井地区に整備する方針を明らかにした。区によると、成年後見制度付きの高齢者住宅は２３区で初だという。平成２３年度の開設を目指す。　区によると、八潮地区では団地住民の高齢化が進み、老朽化した木造住宅が密集する荏原地区では防災上の観点から住み替えの必要性が指摘されている。　そこで区は、区の成年後見センターと連携。高齢者に自宅を売却してもらい、高齢者住宅に移り住んでもらえるようにする。　介護が必要になっても、住み替え先の高齢者住宅では後見人に家賃や生活費などの資産管理を任せることができ、安心して区内で住み続けられるという。

【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 5日(金)13時26分56秒

【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価 2月4日11時21分配信医療介護CBニュース　来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。　厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。　中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。　介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。　従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。　厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。　同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。　厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。　その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。　総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。

厚労省、自治体の障害給付で実態調査

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 5日(金)13時24分18秒

厚労省、自治体の障害給付で実態調査 2月4日18時19分配信 TBS 　この問題は、体が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳにかかった篠沢秀夫学習院大学名誉教授（７６）が、法律で、障害者としての介護サービスを受けられる対象者であるにもかかわらず、住んでいる新宿区から「６５歳以上の新たな申請は一切認めていない」と申請を断られたものです。　ＪＮＮの指摘を受け、新宿区は２日、「不適切な内部ルールだった」と誤りを認め、対応を改めました。　これを受け厚生労働省は４日、新宿区と同じような対応が他の自治体でも行われていないか実態把握を行うため、全国の市区町村に対し、調査を指示しました。　問題発覚後、長妻大臣は「新宿区の対応はまずかったのではないかと認識している」としていて、厚労省では同様の対応が行われている自治体に対し、改善を指導する方針です。（04日14:38）

夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 5日(金)13時20分35秒

夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事 2月4日20時25分配信医療介護CBニュース　日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。　この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。　チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。　一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。 ■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」　来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。

要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 4日(木)14時08分40秒

要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省 2月3日19時50分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。　事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。　事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。　例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。　また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。　このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。　認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。

ぱあとなあ名簿登録・活動報告書の提出を

投稿者：ぱあとなあ島根投稿日：2010年 2月 4日(木)08時44分57秒

ぱあとなあ名簿登録・活動報告書の提出月になりました。　名簿登録申請書は後見人等の受任の有無に関わらず提出してください。　活動報告書は１月３１日現在の状況を報告してください。今回の様式は変更されていますので本部から送付された新書式に記入して提出してください。　提出期限は２月末日となっておりますので、期限までには必ず提出してください。

長妻厚労相が在宅介護を体験、コストの在り方にも言及

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 2日(火)18時24分53秒

長妻厚労相が在宅介護を体験、コストの在り方にも言及 2月1日20時4分配信医療介護CBニュース　長妻昭厚生労働相は1月30日、東京都立川市で在宅介護の現場などを視察した。車いすの利用者の外出介助や、独り暮らしの高齢者の援助を体験。その後施設に移動し、職員らと意見交換を行った。　長妻厚労相は、立川市内にある高齢者施設「至誠ホーム」を山井和則政務官と共に出発。市内にある利用者宅を訪問し、車いすの利用者の外出介助を行った。続いて、独り暮らしの高齢者のアパートを訪れ、室内の掃除やおかゆの調理などを体験した。その後、同一の施設内で小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどを一体的に運営する「至誠ホームミンナ」(国分寺市)を訪れ、施設の職員らと意見交換を行った。　職員からは、「昨年4月の介護報酬改定で加算が増えたのに伴い、事務作業が増加した」「利用者が小規模多機能に登録すると、他の介護サービスが使えなくなる。身体の状況に応じ、柔軟に他のサービスも受けられるようにしてほしい」「施設を利用する利用者の負担が重くなっている」などの意見が直接ぶつけられた。　その後会見した長妻厚労相は、在宅介護を体験した感想について、「短い時間だが、自分で体験することが現状把握にも有効」と述べ、今後も機会があれば続けていきたいとした。　また、在宅での生活も選択できるように、小規模多機能のような施設の充実が必要とし、大きな法人が複数の施設を管理することなどによって、コストを抑えた事業展開などが可能か研究していく考えを示した。　さらに、一番重要なのは財源とし、具体的な確保の方法を考えなければならないと述べた。一方で、財源を論じる前に、コストを一定に抑えながら介護のサービスを改善する余地がないか検討していく必要があるとも述べた。

次回介護報酬改定で保険料上昇を示唆―山井政務官

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 2日(火)18時22分47秒

次回介護報酬改定で保険料上昇を示唆―山井政務官 2月1日20時6分配信医療介護CBニュース　山井和則厚生労働政務官は1月30日、長妻昭厚労相の視察に同行した際に記者団の質問に答え、2012年度の介護報酬改定では、介護保険料は上がるとの見方を示した。　山井政務官は、11年の介護保険法改正の可能性に言及。その場合、賃金や施設整備などと併せ、小規模多機能やグループホームなど、さまざまなサービスを組み合わせるなど、介護サービスのビジョンについて早急に詰める必要があるとした。　さらに、次回の介護報酬改定に際しては、介護保険料は上がるとの見方を示し、「望めば在宅で暮らせるとか、よりよい老後が約束されるということがないと、ただ単に保険料は上がる、我慢してくださいでは、国民の理解は得られない」と述べた。

介護職員は「当たり前の感覚を持って」

投稿者：投稿者投稿日：2010年 2月 1日(月)19時35分32秒

介護職員は「当たり前の感覚を持って」 2月1日17時20分配信医療介護CBニュース　雑誌の連載や著書、ブログなどを通じた現場からの情報発信で注目される北海道登別市の特別養護老人ホーム「緑風園」施設長の菊地雅洋氏は1月30日、介護老人保健施設ケアセンター八潮(埼玉県八潮市)が開いた研修会で講演した。介護職員に求められる資質として、「当たり前」の感覚を持って利用者の人間らしい生活を守ることなどを挙げた。　「介護職員に求められる資質を考える―介護の常識を問い直そう」と題して講演した菊地氏は冒頭、高齢者が要介護になる原因として、脳血管疾患が最も多いとのデータを紹介。60歳代で脳血管疾患を発症した場合に、平均余命を考慮に入れると、20年以上にわたり、まひなどの後遺症を抱えて生活する可能性を指摘した。その上で、身体機能を生かし、生活と結び付ける長期間継続可能な支援が重要になるとした。　また、介護職員に求められる資質については、性格の問題ではなく、職場で適切にコミュニケーションが取れることが大切とする一方、「相手の心の痛みや悲しみを感じられない人は介護現場には不向き」と述べた。その上で、介護者に必要な能力として、「想像力」と「創造力」を挙げ、現場で生じる課題について「なぜ」を常に繰り返し、課題解決のためのアプローチを図ることが重要とした。　さらに、窓ガラスが割れた状態を放置することが、建物全体の荒廃や地域での犯罪の増加などにつながるとした「割れ窓理論」を応用し、「介護現場の割れ窓理論」を提唱。介護現場での「割れ窓」は言葉であり、「『言葉くらい』という感覚が現場をまひさせ、介護者が上の立場に立って(利用者を)見下ろすといった状態に陥る」と警鐘を鳴らした。ニックネームや「ちゃん付け」で利用者を呼ぶことについては、「プロ意識の欠如」とした。　その上で、▽指示的・命令的な言葉を使う▽おむつが濡れても、定時の交換まで待たせる―などといった行為が、利用者の尊厳を傷付ける場合があることを自覚し、「当たり前の感覚をまひさせずに、利用者の人間らしい生活を守る支援が必要」と訴えた。

ｗｅｂ移転後のアクセスカウンター

投稿者：広報委員会投稿日：2010年 2月 1日(月)08時46分35秒

１月末で、新ウェブは、１０，０４０ヒット目を記録しました。

【中医協】NICUの退院調整加算など新設

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月29日(金)18時18分53秒

【中医協】NICUの退院調整加算など新設 1月28日14時35分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、4月の診療報酬改定で、新生児特定集中治療室(NICU)から後方病床などへの円滑な移行を促すための退院調整加算や、NICU入院患者を受け入れた場合の加算などを新設する方針を提示した。　厚労省が示した改定案によると、「新生児特定集中治療室管理料」または「総合周産期特定集中治療室管理料」の算定のある患者の退院・転院を支援した場合に算定する「新生児特定集中治療室退院調整加算」を新たに設ける。専従の看護師または社会福祉士が1人以上配置された退院調整部門を設置する医療機関で、看護師または社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定することなどが算定要件。　また、NICUからハイリスク児を直接受け入れる後方病床のうち、新生児治療回復室(GCU)について、現行の「新生児入院医療管理加算」(1日800点)に代え、新たな評価区分「新生児治療回復室入院医療管理料」を新設する。「新生児特定集中治療室管理料」を算定した期間と通算して原則30日間を限度に算定を認め、従来の「新生児入院医療管理加算」の算定対象にある新生児に、十分な体制を整えた治療室で医療管理を行うことなどを算定要件とする。　このほか、「障害者病棟入院基本料」や「特殊疾患入院医療管理料」、「特殊疾患病棟入院料」を算定している障害者施設などが、「重症児(者)集中治療室等退院調整加算」の算定があった患者を受け入れた場合に算定する「重症児(者)受入連携加算」や、在宅移行した超重症児らが医療上の必要から入院した場合に、在宅療養の継続を支援するための「在宅重症児受入加算」を新たに設ける。　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は27日の総会で「在宅重症児受入加算」の狙いについて、「在宅に移行するともう戻れないのではないかと考え、なかなか在宅に行けない方もいるが、これができると在宅に移行したとしても、調子が悪くなったり病状が悪化したりすれば、またいつでも戻ってこられるという安心感につながる」と説明した。　さらに現行の「超重症児(者)入院診療加算」(6歳未満の場合600点、6歳以上の場合300点)については、▽判定基準の見直し▽評価の引き上げ▽要件緩和-を行う。また「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」の算定を有床診療所にも認める。

介護保険法施行法改正案など閣議決定―政府

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月29日(金)18時16分6秒

介護保険法施行法改正案など閣議決定―政府 1月29日15時44分配信医療介護CBニュース　政府は1月29日の閣議で、「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」などを決めた。　介護保険法施行法改正案では、2000年4月に介護保険法が施行される以前から、市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を当分の間延長する。軽減措置が今年3月末で期限を迎えるため。　このほか厚生労働省関係では、「2010年度における子ども手当の支給に関する法律案」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案」も閣議決定された。

要介護認定のバラツキ是正「一定程度達成」－日医

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月28日(木)17時24分33秒

要介護認定のバラツキ是正「一定程度達成」－日医 1月27日21時5分配信医療介護CBニュース　日本医師会の三上裕司常任理事は1月27日の定例記者会見で、「要介護認定見直しの検証に対する日医の見解」を発表した。今回の見直しにより、調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」としている。　要介護認定をめぐっては、昨年4月に始まった新方式が「軽度化志向」との批判を浴び、開始後2週間で同検証・検討会を開催。認定調査員テキストが見直され、10月から改訂版テキストによる認定を開始した。この結果、10月以降の判定結果で「非該当」や軽度に判定された人の割合は減少。「混乱はほぼ終息」として、まとめ案が了承された。　見解ではこれらの経緯を踏まえ、今回の見直しにより調査項目を選択する際の地域間のバラツキの是正を「一定程度達成できた」と評価。その上で、認定調査員に対して調査票の「特記事項」の具体的な記載方法をまとめた資料が提出されたことで、今後さらに是正されるとの見方を示している。　また、同検証・検討会で三上常任理事が、今後見直しは「公の場で検証を行うこと」を求め、まとめ案に追記された点について、日医としても「評価したい」としている。さらに、主治医意見書の「特記事項」の記載の在り方について検討していくとの意向を示した上で、要介護認定の今後の動向を注視し、何かあればその都度意見していくとしている。　三上常任理事は会見で、主治医意見書の記載の在り方を検討するに当たって、認定調査員テキストの中で実際の記入例が示されていることを受け、「そのようなものを主治医意見書の特記事項の部分でも示していきたいと思う」と述べた。具体的な方法などについては厚労省と相談するとした。

介護職の人材管理制度、「3年以内に確立を」―福祉医療機構・千葉氏

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月28日(木)17時23分24秒

介護職の人材管理制度、「3年以内に確立を」―福祉医療機構・千葉氏 1月27日22時43分配信医療介護CBニュース　1月27日の第66回全国老人福祉施設大会では、6つの分科会が開かれた。「職員処遇改善の課題」と題して行われた分科会では、独立行政法人福祉医療機構経営支援室経営企画課長の千葉正展氏が講演し、景気が底を打ってから、労働市場が回復するまでの2-3年の間に、経営者は人材管理を確立し、介護人材の確保に取り組む必要があると訴えた。　「職員のキャリアアップ・人材マネジメント」と題して講演した千葉氏は、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、以前と比べて介護分野での人材確保が容易になっていると指摘した。一方で、景気が底を打ってから、労働市場が改善するまでには2-3年のタイムラグがあるとも主張。景気が回復し、介護以外の産業の雇用が活発化する前に、働きがいのある職場を構築するための取り組みを行う必要があると強調した。　また千葉氏は、介護職員の仕事の満足度についての調査結果を提示。賃金や人事評価・処遇、教育訓練・能力開発などの面で満足度が低いとした。その上で、介護人材の確保や定着を実現するためには、賃金だけではなく、評価や教育制度など「非貨幣的報酬」の制度を改善する人材管理の確立が必要と訴えた。　また、全国老人福祉施設協議会介護保険委員長の桝田和平氏は、介護職員処遇改善交付金の活用方法について講演した。　桝田氏は、交付金による賃金改善方法として、一時金での処理が最も多いと指摘。一方で、今年度の賃金改善実施期間を11-2月として届け出ている施設が、3月に支給する予定の一時金を会計上、2月に「未払金」として計上した場合、今年度の賃金改善実績には含まれない恐れがあると警鐘を鳴らし、申請時に届け出た賃金改善の実施期間内に処遇改善を実施することが重要と主張した。　また、昨年4月に定期昇給を行った分なども交付金による処遇改善に含まれると説明。支給する予定の一時金を計算する場合、これまでの処遇改善分を算出しておく必要があるとも述べた。　さらに、交付金の来年度以降の支給要件となっている「キャリアパス要件」については、小規模法人では策定が困難と指摘。要件を満たすための最低限の基準は、現在の給与規程などで十分であり、高度な要件を求めるべきではないと主張した。

認知症の人を受け入れ、尊重するケアを

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月27日(水)11時25分23秒

認知症の人を受け入れ、尊重するケアを 1月25日18時56分配信医療介護CBニュース　認知症介護研究・研修大府センターは1月23日、「認知症ケア現場に活かすパーソン・センタード・ケア」と題して都内で講演会を開いた。認知症の人に対する「パーソン・センタード・ケア」の考え方や方法について、ロールプレイを交えた説明があり、会場を訪れた介護従事者など約250人が耳を傾けた。　講演会では、新人のケアスタッフが先輩の指示に基づき、認知症の人をトイレに案内する場面を想定したロールプレイが行われた。悪いケアの例として、▽認知症の人の頭越しに先輩スタッフが新人に指示をする▽認知症の人の名前に「ちゃん」を付けて呼ぶ▽どこへ連れて行くのか本人に告げず、急に車いすを動かす―といった寸劇が上演された。　NPO法人「その人を中心とした認知症ケアを考える会」の村田康子代表が、これらの場面を解説し、認知症の人を無視したり、怖がらせたり、後回しにしたりすることを、本人の価値や尊厳を傷付ける「悪性の社会心理」に当たると説明。ケアスタッフがこうした行動を取るのは、認知症の人は「何も分からず、問題が多い」「(健常者と)隔たりがある」などといった認識があるためだと訴えた。　村田氏は、認知症の人を理解する上では、本人の言葉や行動が最良の情報源になると指摘。一方で、「悪性の社会心理」によって「ないがしろにされている」という不安を抱き、認知症の人が言葉を出さなくなると、ケアをする側が認知症の人の感情や考えを理解できなくなり、「良いケアをするためのアイデアの出しようがなくなる」と強調した。　「いまいせ心療センター」(愛知県一宮市)の水野裕診療部長は、認知症の人が周囲や社会とかかわりを持ち、人として受け入れられ、尊重されていると本人が実感できるよう、本人やケア提供者らが共に行う「パーソン・センタード・ケア」の重要性を強調。こうしたケアを実現するには、▽本人を輪から外さない▽客観的な事実だけにとらわれない▽ケアをする側が、笑顔で良い状態にある―ことなどが重要と訴えた。　また、ケアを行う施設と地域はつながっており、通所施設や短期入所などから自宅に戻ることを想定したケアを行う必要があると指摘。身の回りのすべての世話をするのではなく、できることは本人に任せることが重要だと強調した。

介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月27日(水)11時23分40秒

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介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委 1月25日22時27分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。　来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。　意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。　また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。　次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。＜介護従事者＞介護報酬改定で給与増と厚労省　疑問の声も 1月25日20時17分配信毎日新聞　厚生労働省は２５日、昨年４月の介護報酬改定（３％アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表した。パート職員らを含む０９年９月の平均給与（一時金の１カ月分などを含む）は２３万１３６６円で、０８年同期の２２万２３０８円と比べ９０５８円増加。職種を介護職に限ると８９１９円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。　０９年１０月１日時点で全国７１４１施設を対象に調査し、５０３４施設の回答を集計。０８年９月、０９年９月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。　職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の１万２２９１円増で、最少は作業療法士らの８１０２円増だった。施設の種別では、特別養護老人ホームが１万２０５２円増で最多で、最少はパートの人が多い訪問介護事業所の５８６８円増だった。　介護報酬は介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われ、０９年４月に初めてプラス改定した。舛添要一前厚労相は０８年秋、「（改定で）月給が２万円くらい上がるかな」と述べたが、事業者が改定分すべてを賃金に充てたなどの場合で、実際には２万円増にならないとみられていた。　調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。【佐藤浩】

訪問介護、初回加算も医療費控除の対象―厚労省が事務連絡

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月27日(水)11時22分15秒

訪問介護、初回加算も医療費控除の対象―厚労省が事務連絡 1月26日17時19分配信医療介護CBニュース　厚生労働省はこのほど、訪問介護における医療費控除の扱いについて、都道府県の介護保険担当課などに事務連絡を行った。昨年4月の介護報酬改定で設けられた「初回加算」についても、医療費控除の対象とされた。　介護保険を適用する訪問介護の医療費控除については、居宅サービス計画に訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスが盛り込まれ、訪問介護と併せて利用した場合、訪問介護の自己負担額が医療費控除の対象になるとされている。ただし、訪問介護のサービスが生活援助をメーンとした「生活援助中心型」の場合、控除対象にならない。　昨年4月の介護報酬改定では、訪問介護において特にサービス提供責任者の労力のかかる初回時と緊急時を評価する「初回加算」が設けられたが、この「初回加算」の自己負担額についても、医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、「生活援助中心型」以外の訪問介護費が算定された場合、医療費控除の対象になるとされた。　事務連絡では、介護予防訪問介護についても「初回加算」が医療費控除の対象になるとしている。

社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月27日(水)11時21分5秒

社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長 1月26日22時10分配信医療介護CBニュース　全国老人福祉施設協議会(中田清会長)は1月26日、第66回全国老人福祉施設大会を千葉市で開いた。この中で中田会長は、社会福祉法人の経営能力について、加算取得などの面で医療法人と差があると指摘し、取得に取り組むなど経営の視点が重要になるとの認識を示した。　「公益社団全国老施協の使命」と題して講演した中田会長は、昨年4月の介護報酬のプラス改定により、介護や福祉にとって「追い風が吹いている」と指摘。基本報酬ではなく、加算を中心とした引き上げだったが、全国老施協は周知のためのセミナーを全国各地で開催しており、日常生活継続支援加算や夜勤職員配置加算を取得する事業所の割合が増加しているとした。一方で、「本来、加算を取れるにもかかわらず、請求していない事業所がある」と指摘。「社会福祉法人の事務管理能力、経営能力に少し問題がある」「医療法人と比較したときに、加算の取り方にかなりの差がある」との認識を示した上で、特別養護老人ホームや社会福祉法人の事業所は制度を熟知し、加算取得によって積極的に収入増に取り組む経営の視点が重要と強調した。　また中田会長は、「低所得高齢者」の問題を今後解決すべき課題として提示。養護老人ホームや軽費老人ホームの抱える問題点の解決に「力を入れていきたい」との考えを示した。　さらに、介護職員処遇改善交付金を受けた職員の賃金改善方法については、「一時金(での改善)は能のない話」と指摘。施設や事業所が介護人材を確保するため、問題点などを分析し、解決のために手当てすることや、職員増によって負担軽減を図ること、教育や研修を充実させることなどが重要だと主張した。　また、全国老施協前会長の中村博彦自民党参院議員は、「介護保険制度内事業体として」をテーマに講演。政府が昨年12月に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針に、2020年までに医療・介護分野で280万人分の雇用を創出することが盛り込まれたと説明した。その上で、こうした大きな雇用を受け入れるために、事業者は刷新や改革を進め、「明るい介護現場にしなくてはならない」と訴えた。 ■参院選での支援を呼び掛け―中村氏　中村参院議員は大会で、「あと6年間、皆さんと共に、入所者や利用者と共に、厚生労働省や国に建議する立場を貫かせていただきたい」と述べ、今年夏の参院選での支援を呼び掛けた。また中田会長は、「中村常任顧問を再度、この7月の参院選で勝利を得て、国政に送る」と強調した。　自民党は既に、中村参院議員の比例代表での公認を発表している。

介護従事者の給与、9000円上昇＝09年度報酬改定で実態調査－厚労省

投稿者：投稿者投稿日：2010年 1月25日(月)16時57分24秒

介護従事者の給与、9000円上昇＝09年度報酬改定で実態調査－厚労省 1月25日15時31分配信時事通信　2009年度の介護報酬改定で初の3％アップとなった結果、介護施設で働く従業員の09年9月時点の平均給与が23万1366円となり、前年同月比9058円上昇したことが25日、厚生労働省の実態調査（速報値）で明らかになった。改定当時は、上昇分を全額職員給与に充てれば月額2万円の引き上げにつながると想定されたが、上昇幅は半額程度にとどまった。　特に低賃金が問題となっているホームヘルパーなど介護職員の給与は19万9854円で、同8919円アップだった。厚労省では、不況で定期昇給が見送られる企業もある中、プラス改定による一定の賃金アップ効果はあったものの、一部は介護施設の運営などに使われたとみている。介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値 1月25日15時5分配信医療介護CBニュース　厚生労働省は、2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の平均給与額が月額9058円増えたとの調査結果の速報値を公表した。1月25日に開いた「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」の第3回会合で示した。　調査は、09年4月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、09年の新規雇用者や退職者は調査対象から除いた。　調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額23万1366円となり、08年の22万2308円に比べ9058円増えた=表1=。施設別に見ると、特養が28万1800円で1万2052円増、老健が29万6043円で1万1629円増、介護療養型医療施設が30万4505円で6136円増、訪問介護事業所が13万9473円で5868円増、通所介護事業所が19万7331円で8547円増などとなった。　職種別では、「介護職員(訪問介護員を含む)」が19万9854円で、前年の19万935円から8919円改善した=表2=。また、生活相談員・支援相談員は1万2291円改善した一方で、「理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、機能訓練指導員」は8102円アップと開きがあった。このほか、看護職員は8393円、介護支援専門員は9852円のアップとなった。　施設や事業所の給与などの引き上げ状況を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給を実施」が43.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」(23.4%)、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」(21.0%)などと続いた。「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」は13.1%だった。　09年度の介護報酬改定を踏まえた処遇改善をめぐっては、日本介護クラフトユニオンが、月給制の介護従事者で月額6475円賃金がアップしたとの調査結果を公表している。

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