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医療、介護で「未来への投資PT」設置―厚労省

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月21日(土)20時22分48秒
  医療、介護で「未来への投資PT」設置―厚労省
11月20日19時47分配信 医療介護CBニュース

 医療、介護などを経済成長の視点で検討するため、厚生労働省は11月20日、「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開いた。メンバーは医政、保険、老健局など、同省の職員15人。席上であいさつした長妻昭厚労相は、「無駄を削ればすべてがうまく行くわけではない。収入を増やすということも、きちんと考えなければならない。その意味で、実は社会保障はその一翼を担う部分もある」と述べ、将来の社会保障の在り方について幅広く議論するよう求めた。
 プロジェクトチームの検討事項は、▽医療・介護サービスの強化▽医療・介護人材育成▽介護ロボット等の生活支援機器といった新技術イノベーション―などで、必要に応じて民間の有識者や経済産業省とも連携しながら議論を進める。
 長妻厚労相はあいさつの中で、高齢化が加速している世界情勢に触れ、「世界一の介護のノウハウ」「世界一の医療技術やノウハウ」を目指していく考えを強調。再生医療のベンチャー企業が国内の規制に阻まれ、海外で起業していることを例示し、「慎重に認可しなければならない反面、世界の情勢も見ながら、新しい医療技術については取り入れる必要もある」と述べた。また、医師をサーポートする医療クラークなどの雇用創出の必要性にも言及した。
 さらに、介護ロボットの開発など、介護周辺の事業の成長が望めることも強調した。サービス面でも、「介護を受ける人のかゆいところに手が届くようなノウハウを開発していくことも非常に有効」とした上で、それが雇用創出に結び付くと述べた。
 

家族などの高齢者虐待、12%増の1万4889件−08年度調査

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月21日(土)20時21分30秒
  家族などの高齢者虐待、12%増の1万4889件−08年度調査
11月20日21時38分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は11月20日、高齢者虐待についての調査結果を公表した。2008年度の家族などによる虐待は1万4889件で、前年度に比べ12.2%増加している。
 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」は、すべての市町村と都道府県に報告された高齢者虐待の事例をまとめたもの。
 介護従事者による虐待が疑われ、相談・通報があったのは451件(前年度より72件増)で、このうち虐待と判断されたのは70件(同8件増)だった。サービス別にみると、認知症グループホームが22件と最も多く、特別養護老人ホームは21件、介護老人保健施設は11件だった。
 高齢者を世話する家族や親族など「養護者」による虐待が疑われ、相談・通報があったのは2万1692件(同1721件増)で、このうち虐待と判断されたのは1万4889件(同1616件増)だった。虐待をした養護者で最も多かったのは「息子」で40.2%、次いで「夫」17.3%、「娘」15.1%となった。
 虐待の種別では、「身体的虐待」が63.6%と最も多く、次いで「心理的虐待」38.0%、「介護等放棄」27.0%、「経済的虐待」25.7%と続いた(重複あり)。
 また、虐待を受けた高齢者の68.2%が要介護認定を受けていた。要介護度別では「要介護3」が21.5%と最も多く、「要介護2」が19.5%、「要介護1」が19.0%となった。また、虐待を受けた高齢者の45.1%が認知症日常生活自立度「以上」だった。
 厚労省は、虐待が前年度より増加した理由として、虐待があった場合の市町村などへの報告に対する周知が進んだことを挙げている。
 

【中医協】療養病床、医療の質評価は「必要」で一致

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月21日(土)20時20分3秒
  【中医協】療養病床、医療の質評価は「必要」で一致
11月20日22時5分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)に、来年度の診療報酬改定での療養病棟の論点として、医療サービスの質向上に取り組む病院への評価を提示した。委員らの認識は、医療サービスの質向上を促進するための診療報酬上の措置が必要だとの方向で一致。ただ、具体的にどのような対応を取るべきかまでは議論が深まらず、引き続き検討することになった。
 昨年度の診療報酬改定では、療養病棟の医療の質を向上させるための措置として、「褥(じょく)そう」の発生割合やADLの状況などを病棟単位で継続的に測定し、評価表に記録することが義務付けられた。ただ、現段階ではレセプト請求時の評価表の提出までは求められていない。
 今後は、▽療養病棟入院基本料の算定要件に評価表の提出を組み込む▽算定要件に組み込んだ上で、診療報酬で評価する▽算定要件に組み込み、ADLの改善度合いなどに応じて評価する-などの対応を検討するとみられる。
 20日の基本小委で厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、療養病棟での医療サービスの質向上について、「点数で評価するかどうかは別として、(評価表を)点数の請求時に添付していただき、クオリティーについて担保することをどう考えるか」と投げ掛けた。これに対し西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、質向上への評価を「ぜひ推進していただきたい」と前向きなスタンスを示した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も、「質向上が評価に結び付く方向が必要だ」と主張し、こうした方向への反対意見や慎重論はなかった。
 この日はまた、▽急性期や在宅、介護施設の後方病床としての評価▽軽症・中等症の救急患者を受け入れている療養病棟に対する評価-も論点になった。
 このうち療養病棟による救急患者受け入れに対しては、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)が「本当の意味での救急患者を受け入れるのが療養病床かというと、役割が違うのではないか。亜急性期病床などと合わせて議論すべきだ」と述べるなど、慎重な見方が大勢を占めた。

■「医療区分3」の点数、データ集まれば3分割も

 佐藤課長は、2006年度の診療報酬改定で療養病棟入院基本料に導入された「患者分類」に基づく点数設定で、医療必要度が高い「医療区分3」の点数がADLの区分によらず一律1709点に設定されている点について、設定の根拠となった調査時のデータが少なすぎたため、「ADLに応じて3分割するだけの自信がなかった」などと説明。現在の点数設定を「妥協的な案」とした。今後、データ収集が進めば、改めて3分割することもあり得るとした。白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)の質問に答えた。
 06年度の報酬改定で導入された患者分類は、医療必要度や日常生活動作(ADL)の自立度合いにより、患者の状態を評価する仕組み。医療区分、ADL区分をそれぞれ「1-3」まで設定。「医療区分1・ADL区分1」から「医療区分3・ADL区分3」まで計9区分あるが、「医療3」の評価をADLの状態によらず一律にするなど、点数設定上は5区分になっている。
 

介護職員の処遇改善、資格を含む制度全体の再設計を

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月21日(土)20時17分51秒
  介護職員の処遇改善、資格を含む制度全体の再設計を
11月21日16時23分配信 医療介護CBニュース

【第87回】藤井賢一郎さん(日本社会事業大専門職大学院ビジネスマネジメントコース准教授)

 今年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金。介護職員1人当たり1万5000円程度の賃金アップを目指し、今年度の補正予算に盛り込まれた。厚生労働省は介護事業者に対し積極的に申請するよう促しているが、11月13日に発表された申請率は全体で72%にとどまっている。この交付金で介護職員の処遇は本当に改善できるのか、また、本当の意味で処遇を改善するためには何が求められるのか、藤井さんに聞いた。(外川慎一朗)

―「介護職員処遇改善交付金」はどういう経緯でつくられた制度なのでしょうか。

 介護の現場では職員が定着しないという問題があり、それには職員の給与の低さが影響しているという指摘があります。こうした現状を踏まえて介護報酬を引き上げましたが、どうやら引き上げた総額の3割程度しか賃金に使われていないようです。これまでのマイナス改定などで赤字になったり、経営がうまくいっていなかったりする事業者が多いということもあり、報酬改定だけでは賃金が上がりにくいということです。そこで、しっかりと職員の給与を上げられるような仕組みをつくろうとして打ち出されたのが、この交付金の制度です。

―この交付金にはどういった問題点があるのでしょう。

 まず、利用者にとっていいケアをしようと人員配置を厚くしている施設ほど、職員1人当たりが受け取れる金額が少なくなってしまうという問題があります。それは、交付金の支給額が介護報酬にサービス区分ごとの交付率を掛けて算出されるためです。また、対象が介護職員に限定されていることも問題とされています。他の職種を含めたチームでのケアに真剣に取り組んでいると、介護職員だけ給与を上げるということは難しいですよね。
 単に、情報が十分に行き渡っていない面もあります。昨年度と今年度の賃金を比較するので、この4月に定期昇給をしている事業所であれば、それも計算に入れていいということになりますね。つまり、交付金が始まった10月以降にわざわざ賃金を上げなくても、交付金の対象になるのですが、そういった点が伝わっていない事業者もあります。

―ほかにも問題点はありますか。

 職員の処遇改善や教育に熱心で、当然きちんとした賃金体系を組み立てている事業者がある一方で、処遇改善に消極的で、「職員は使い捨てでもいい」という事業者も存在します。この両者に平等に交付金を与えることが問題と言えます。こうした職員の処遇改善に消極的な事業者がいる現状を変えない限り、本当の意味で介護職員の働く環境を改善することはできないでしょう。

■「小規模零細経営」ビジネスモデルの改善が必要

―介護職員の処遇改善に消極的な事業者にはどういった特徴があるのでしょうか。

 全部の事業者ではありませんが、そこには介護業界によく見られる「小規模零細経営」の問題があります。介護職員の給料というのは、思っている以上に事業者の規模に左右されるものです。事業者の規模が一定程度ないと、キャリア開発も賃金体系の確立もあり得ません。規模が零細なのにリーダーの給与を一定額確保しようとすると、どうしても職員を低い給料で雇用せざるを得なくなります。これでは職員が定着せず、いい介護はできませんよね。介護職員の雇用問題の多くは、小規模零細事業者の雇用の問題として説明できると言う方もいます。

―それでは、こうした事業者は淘汰されていくのでしょうか。

 一般的には市場原理がうまく働くと、質の低い財やサービスしか提供できない事業者は淘汰されていきます。しかし、介護の場合は違います。選択や競争の原理はあまりうまく働いていません。つまり、多少いいかげんなことをしていても、特に施設などでは、利用者は入って来ます。すると、お金を掛けて職員の質を高めるということをやらない事業者が出てきます。こうしたやり方が、この業界全体に薄く広まっているのが現状です。これでは、今回の交付金さえあれば介護の質が上がる、というわけではありませんよね。

―小規模零細経営の事業者の問題を解決するためにはどうすべきでしょうか。

 まずは、サービスマネジメントの基本である「事業者は大きく、事業所は小さく(Small is beautiful on a large scale)」という方向性を、制度上明確にすることが必要です。小規模零細の経営者たちは、まじめでやる気があるところも多いのです。しかし、小規模零細であるが故の問題に気付きにくいのです。介護の質やコストを犠牲にして介護職員をつらくしているということを、制度としてとらえることが重要です。

■「看護師」のような資格制度の強化を

―このほかに、介護職員の処遇を改善する方策はあるのでしょうか。

 看護師の資格が強化されてきた歴史が参考になると思います。今から20-30年前、看護師の労働環境は残業や夜勤が多いなど劣悪なもので、景気が良くなると看護の確保が難しいなどといわれていました。賃金の面で「看護婦に長くいられても困る」と言われ、「使い捨て」も当然のように行われていました。看護の処遇を高めようと、診療報酬を何度も引き上げたのですが、大きな成果はありませんでした。
 こうした状況に対し、准看廃止の方向性を明確にするとともに、都道府県に看護養成の責任を担わせて看護系学部のある都道府県立大学を多く造るなど、看護を取り巻く環境を変えてきました。すると、看護師自身がキャリア開発を真剣に考えるようになり、看護師の資格そのものの強化につながりました。こうして看護師の「専門職労働市場」が出来上がったのです。資格を強化した結果、職員の処遇改善が実現した一例です。

―それでは、介護職員も大卒をベースに確保すべきなのでしょうか。

 大卒国家資格をベースにするのが理想だろうと思います。しかし残念ながら、1学年120万人時代に、毎年純増で5万-7万人、離職者をカバーする分を合わせて毎年25万人を新卒で確保するのは、人口学的に不可能です。そこで、わたしは介護の労働市場を「富士山方式」にすべきだと思っています。

―「富士山方式」とはどういうものですか。

 これは、「山の頂上」に向かう部分に当たる専門職労働市場の部分と、「広い山のすそ野」に当たる一般労働市場の部分とで視点を変え、両者の相違を視野に入れた方策を考えるということです。
 専門職労働市場の部分は、国家資格は当然持っており、介護の専門性を高めるキャリア開発を一生継続するような方です。大卒の介護福祉士などがこれに当たりますし、一般労働市場からラダーを上がって来た介護福祉士もこれに当たります。専門職としての倫理観や介護職としての自負が強い人たちがこの層です。
 一方、すそ野の部分は、一定程度他の産業との流出入があり、介護職員の処遇をよりよくすれば、入って来てくれる方も増えるはずです。介護に向かない人は出て行くかもしれませんが、一度入って来たら山の頂上を目指せる仕組みも必要です。また、訪問介護員研修が、これまで事実上の「入り口」になってきましたが、この仕組みは、改めて強化すべきと思います。研修の内容を見直し、充実させるとともに、もう少し本人が低い負担で受講できるような仕組みを再度構築すべきではないでしょうか。270万人養成して、その1割しか働いていない状況とはいえ、それでもすそ野の「登山口」としては大きな意味を持ってきましたし、サービス提供体制の確立にも大きな役割を果たしてきました。
 これがわたしの言う「富士山方式」です。介護職は女性の割合が高く、特に専門性で動機付けられている方々にとっては、金銭的な動機付けは仕事を続ける上で相対的に低いウエートです。むしろ、専門性を高められるようなキャリア開発の仕組みの方が有効です。

―交付金は、主に金銭的な動機付けで仕事をしている人に焦点を当てた政策ということですか。

 そういうことです。交付金はこうした主に金銭的な動機付けで仕事をしている方々にとっては、ある程度有用な施策と言えます。しかし、介護の現場で働く方の中には、そうではない方がたくさんいるのです。こうした方々のための戦略を考えないということは、相当数の方をないがしろにすることになります。しかも、この方々は介護の質をさらに上げていくことができる方々です。つまり、この交付金だけでは全体的な介護の質は上がらず、最終的には国民が困ったことになるということです。

―それでは、介護の質を高めるためにはどうすべきでしょうか。

 介護職員の処遇改善が専門性を高め、それがサービスの質に結び付いて評価され、さらに職員の処遇が改善されるという好循環が成り立つようにしなくてはいけません。そのためには、一方で報酬改定によって質を評価し、金銭的なインセンティブを与えると同時に、もう一方で介護福祉士の資格としての質を高め、専門職労働市場を形成することが必要だと考えています。また、管理者や施設長になり、チームをマネジメントして全体の質を高める専門性の教育も必要だと思っています。

【略歴】
1991年東大大学院医学系研究科修了。三菱総合研究所主任研究員を経て、2007年から現職。社会保障審議会介護給付費分科会専門委員。
 

PSWの養成の在り方で議論―厚労省

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時14分4秒
  PSWの養成の在り方で議論―厚労省
11月18日11時46分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は11月17日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第7回会合を約1年ぶりに開催した。昨年10月の前回会合で取りまとめた「中間報告書」と、今年3月から行われたワーキングチームでの検討を踏まえた「教育内容見直し案」を事務局が提示し、意見交換を行った。
 「教育内容見直し案」は、「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」と「演習・実習」のそれぞれについて言及。
 このうち、「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」では、▽教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充する▽社会福祉士との共通科目について、障害者福祉の基礎的な理解を目的とした科目「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」(30時間)を新たに盛り込む▽専門科目の体系について、実践力養成のため、現行の理論重視の学問体系から知識・技術を柱とした科目体系に見直す▽専門教育カリキュラムの構成について、精神障害者に対する相談支援を行うための知識や技術を教える科目「精神障害者福祉の理論と相談援助の展開」(135時間)を創設し、教育効果を高める―などの方針や、具体的な教育内容などを示した。
 「演習・実習」では、▽演習の時間数を、現行の60時間から90時間へ拡充する▽実習時間を拡充するとともに、精神科医療機関等の実習を必須にする―との考え方や、実習や演習で行う具体的な内容について示した。
 意見交換では、PSWがかかわる対象を精神障害者に限定せず、地域の生活者対象の相談援助にも対応できるようなカリキュラムの充実を求める声が上がった。
 寺谷隆子構成員(山梨県立大人間福祉学部教授)は、「日常的な地域での実践の中で、治療中の方よりも医療や福祉サービスを受けていない方からの相談が増えている」と指摘し、うつ病や自殺予防などの視点から、地域支援ができる見識をもったPSWを育てる必要性を示した。
 これを受けて京極座長は、「PSWが予防的な相談に当たる際、どんな知見を持っていればいいのかということは大事な視点だ」として、事務局に教育内容に盛り込むかどうかの検討を求めた。
 

未届の有料老人ホーム、是正は15%止まりに 国交省

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時12分48秒
  未届の有料老人ホーム、是正は15%止まりに 国交省
11月16日18時6分配信 住宅新報

 国土交通省はこのほど、「未届の有料老人ホームに係る調査状況」を発表した。09年3月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、防火・避難関係規定など建築基準法令への適合状況を調査したもの。
 それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は274件(前回6月30日調査時点は282件)となり、「老人福祉法29条に基づく届け出がなされていない、有料老人ホームの用途に供する建物で、点検済みの件数」421件(同435件)に対する割合は、65.1%(同64.8%)となった。
 また、「是正済みの件数」は41件(同19件)で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は15.0%(同6.7%)となった。
 なお、有料老人ホームの用途が廃止されたケースや、有料老人ホームに該当しないことが判明したケースなどにより。建物件数などが前回よりも減少している。
 

有料老人ホーム事業など25%の増収−シップHD

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時11分32秒
  有料老人ホーム事業など25%の増収−シップHD
11月18日21時31分配信 医療介護CBニュース

 シップヘルスケアホールディングスはこのほど、今年4-9月期の決算を発表した。それによると、介護付き有料老人ホームの運営や病院給食サービスを手掛ける「ヘルスケア事業」の売上高は32億1400万円(前年同期比25.1%増)で、営業利益は2億2000万円(前年同期比2億400万円増)。施設の入居率アップや給食サービスの契約先増加などが貢献した。通期では売上高70億円、営業利益6億円を見込む。グリーンホスピタルサプライは、シップヘルスケアホールディングスを継承会社として10月1日に持ち株会社体制に移行している。
 同社の古川國久社長は11月18日の決算説明会で、「ヘルスケア事業」の増収増益の要因について、老人ホーム7施設(定員1308人)の稼働率の上昇を挙げた。入居者数は9月末で1080人、今期中に1200人を見込んでいるとした。また、来期決算について古川社長は、「10億から12億の利益を見込んでいる」とした。
 同社は関西を中心に老人ホームを展開しているが、「今後増大する市場にチャレンジするかは、全体の財務バランスもみながら考えたい」としている。また、老人ホームを運営する企業のM&A(企業の合併・買収)については、「わたしたちの基準に合うものが比較的少ない」とし、目下のところは行わない考えを示した。
 病院給食サービスは、自社の介護施設をはじめ、大型医療法人からの受託があり、現在28施設、1日約1万6000食を提供している。今期の売上高は16億円程度を見込み、来期は20億円程度を予想している。
 このほか、診療材料などを供給する「メディカルサプライ事業」の売上高は前年同期比22.8%増収の336億6400万円、営業利益は5億3500万円(同86.7%増)。「調剤薬局事業」の売上高は61億7500万円(同8.0%増)、営業利益5億100万円(同23.5%増)となった。
 シップヘルスケアホールディングスの今年4-9月期の連結売上高は580億3100万円(前年同期比14.4%増)で、営業利益15億1900万円(同85.0%増)、経常利益17億円(同58.9%増)、純利益9億2400万円(同144.2%増)となった。
 

【中医協】次期報酬改定「連携パス」拡大か

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時10分17秒
  【中医協】次期報酬改定「連携パス」拡大か
11月13日22時51分配信 医療介護CBニュース

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月13日、来年度の診療報酬改定に向け、複数の医療機関などによる連携に対する評価をめぐる議論を開始した。大腿骨頸部骨折などの患者を対象とした地域連携クリニカルパスに、病床がない無床診療所が加わった場合や、介護サービス事業者が加わった場合なども視野に入れ、幅広い可能性を含めて検討する。
 現在の診療報酬の仕組みでは、あらかじめ作成した共通の診療計画(地域連携クリニカルパス)に基づく一連の治療を複数の医療機関が実施した場合、連携に加わった医療機関に対する評価がある。具体的には、連携の入り口になる急性期病院は、亜急性期や回復期などの連携先医療機関に患者が転院した場合に「地域連携診療計画管理料」(900点)を算定。転院先の医療機関は、患者の退院時に「地域連携診療計画退院時指導料」(600点)を算定する仕組みだ。
 地域連携クリニカルパスの対象疾患には、大腿骨頸部骨折のほか、脳卒中が昨年度から加わった。厚生労働省によると、対象疾患に加えるかどうかは、連携により入院期間の短縮につながるというエビデンスが判断基準になる。エビデンスの認められるものが現在の2疾患以外にないため、次期報酬改定での対象疾患の拡大は現時点では想定していない。
 13日の意見交換では、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)が、急性期や亜急性期だけでなく、老人保健施設や在宅で受ける訪問リハビリなども含めた連携の必要性を訴え、こうした連携への評価を強く求めた。診療側はこのほか、連携施設間の情報共有を促すための診療報酬上の対応も求めた。
 鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、入院後7日以内の診療計画の作成が「地域連携診療計画管理料」の算定要件として求められている点について、「10日から2週間くらいあると、かなり(医療機関の算定が)進みやすい」と緩和を求めた。
 

<介護職員処遇改善交付金>事業者の申請率は72%

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時07分48秒
編集済
  <介護職員処遇改善交付金>事業者の申請率は72%
11月13日22時45分配信 毎日新聞

 厚生労働省は13日、介護職員の月給を1万5000円引き上げるための介護職員処遇改善交付金について、都道府県が10月30日までに受け付けた申請が全国平均で事業者の約72%だったと発表した。約48%だった10月9日時点に比べ24ポイント上昇したが、都道府県別でみると30ポイント以上の格差があった。
 申請率が高かったのは秋田(約84%)、広島(約82%)、福井(約81%)、山梨(同)などで、低いのは宮崎(約52%)、青森(約56%)、島根(同)など。申請しない理由は「対象を介護職に限っているため(不公平になるので)困難」「事務作業が煩雑」などが多かった。


介護職員処遇改善交付金の申請率は72%−厚労省
11月13日21時40分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省の山井和則政務官は11月13日、同省内で記者会見し、10月30日現在の介護職員処遇改善交付金の申請率を公表した。全国の事業所の72%が申請し、同9日時点の48%から24ポイント上がった。
 都道府県別では、秋田県の84%が最高で、最も低かったのは宮崎県の52%だった=グラフ=。また、未申請の事業所の一部に行ったアンケートによると、今後の申請を「予定(検討)している」は29%で、「分からない」は30%、「予定なし」は41%だった。
 山井政務官は会見で、10月9日の時点と比べて申請率は上がったが、依然として申請していない事業所があるとし、「ぜひとも100%の事業所に申請をしてほしい」と語った。また、申請率が伸びず基金に余りが生じた場合、国庫に返納することになるとし、「介護職員の賃金は低いと言いながら申請しないのは、非常にもったいない」と述べた。
 介護職員処遇改善交付金は介護職員だけを対象にしているが、他のスタッフの賃金を上げずに介護職員だけ上げるのは難しいとの批判があることについては、「対象を拡大できないか真剣に検討したが、拡大すると対象者数が1.5倍に増える。基金には限りがあるため、1人当たり(1万5000円から)1万円に下げることになってしまう」と指摘。「今、一番深刻な人手不足になっているのが介護職員。非常に申し訳ないが、現時点では介護職員に限らせてもらった」と理解を求めた。
 また、介護職員の処遇改善に充てる2012年度以降の財源については「決まっていない」が、介護報酬や基金で対応することになるとし、「今よりも減らすということはあり得ない」と強調。民主党がマニフェストで掲げた介護職員の賃金の月額4万円増についても、「4年以内に実行する」と述べた。
 

リハビリは医療保険で対応を―老人の専門医療を考える会・齊藤会長

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時06分18秒
  リハビリは医療保険で対応を―老人の専門医療を考える会・齊藤会長
11月16日12時54分配信 医療介護CBニュース

 老人の専門医療を考える会の齊藤正身会長(霞ヶ関南病院理事長)は11月14日、同会のシンポジウムで講演し、地域ケアを進める上でのリハビリテーションの必要性を訴えた。「在宅リハセンター」の設置などを提案したほか、リハビリは医療保険で対応すべきとの考えを示した。
 齊藤会長は、「在宅医療、特にリハビリテーションの立場から」をテーマに講演。まず「リハビリは介護負担軽減などのためにも必要なサービスだが、その有効性が評価されていないのではないか」とした。また、要介護度とリハビリの必要度は必ずしも一致しないが、介護保険でリハビリを行う場合、「要介護度による支給限度額があるため、どうしても介護サービスが優先され、リハビリが制限されてしまう」と指摘した。
 地域の要介護高齢者の重度化予防や状態改善を進めるための方法としては、▽レベル低下時の短期集中リハ▽リハビリ・サービスの包括的な提供を可能にする「在宅リハセンター」の設置▽リハビリ機能を重視した在宅療養支援診療所の評価-などを提案。「在宅リハセンター」については、「療養病床を『在宅リハセンター』に転換するのも一つの方法ではないか」とした。回復期リハビリテーション病棟を有する病院に短期入院・短期入所の受け入れ機能や、在宅リハビリ機能を付けることなども提案した。
 さらに、「リハビリにはさまざまな分類があるが、急性期から回復期、維持期へとつながる流れに関しては、同一の保険制度内で提供されることがサービス受給者、提供者共に理解しやすく整理しやすいのではないか」と指摘。リハビリは医療保険で対応すべきとの見方を示した。

■介護サービスの質の評価、次期改定の課題-厚労省

 シンポジウムでは、厚生労働省老健局老人保健課の小林秀幸課長補佐も講演。「介護サービスの質の評価」が介護保険制度の課題の一つだと指摘した。ただ、「福祉の世界は、評価に慣れていない。病院の世界より、さらに評価に対する取り組みが遅れていると認識している」と述べた。その上で、「どういう形で評価をやっていくのかが、次回改定に向けての一つの問いになるのかなと思う」とした。
 さらに、地域支援事業の中の介護予防事業が「事業仕分け」の対象になっていることに触れ、「戦々恐々としているが、対策としては非常に重要なものだと考えている」と語った。
 

こんにちは:小規模多機能居宅介護施設長・北嶋勉さん /岐阜

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時05分5秒
  こんにちは:小規模多機能居宅介護施設長・北嶋勉さん /岐阜
11月16日13時1分配信 毎日新聞

 ◇人の痛みに敏感に
 「公園に行きたい」「買い物がしたい」など、介護施設を利用するお年寄りたちの願いをかなえるサービスをスタートさせた。一人一人に対する「マンツーマン」のケアサービスで、自らも「温泉に行きたい」と言うお年寄りと一緒に海津市の温泉に行った。
 「喜んでいただけた。ノンアルコールのビールで乾杯もしてきた。日常のケアでは見られない姿が見られて良かった。今後も年に1、2回は実施したい。どんな障害を持っている人たちでも、その人その人の発達がある。ちょっとした表情の変化も発達。それを感じとれる自分でありたい」
 介護施設の施設長になったのは5年前。大垣市内の内科医と知り合ったことがきっかけだった。ケアサービスセンター「いずみ」を同市長松町で開設し、3年前からは同市荒川町の小規模多機能居宅介護施設「わくわくホーム」の施設長も兼ねる。
 「現在の私があるのは、大垣市社会福祉協議会の職員になって間もないころに出会ったボランティアグループの人たちのお陰。障害を持っていても、前向きでパワフルな行動力に圧倒されました。それ以来、ボランティアグループの育成や地域福祉など約26年間、社会福祉協議会で働かせてもらった」。社会福祉士の資格も15年前に取得した。
 幼いころに、知的障害を持った叔母と生活していたこともあり、障害者やお年寄りら弱者への思いやりは人一倍。お年寄りのささやかな願いをかなえるため、公園や喫茶店、温泉などに何度も足を運び、喜んでもらえるように打ち合わせをしてきた。
 「人の痛みに敏感でありたい。できることは精いっぱい応えていきたい。相手の立場には立てないが、立とうとすることはできる。そのために、どれだけ自分のエネルギーを費やすか。それが私のスタンス」。利用者にとっては優しく、頼りがいのある施設長だ。【子林光和、写真も】
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 ■人物略歴
 ◇きたじま・つとむ
 大学を卒業して食品会社に勤務したが、3カ月で福祉の道へ。趣味は読書。哲学書を読むのが好きで詩集も出している。柔道は二段。54歳。大垣市島町で妻と3人の子ども、実母の6人暮らし。
 

介護の研修事業、「自治体へ」「予算半額に」―事業仕分け

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時03分55秒
  介護の研修事業、「自治体へ」「予算半額に」―事業仕分け
11月16日19時52分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省などの事業の「仕分け」を進めている行政刷新会議の第2ワーキンググループ(WG)は11月16日、地域包括支援センターの職員の研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」について、「実施は各自治体で行う」との結論を出した。また、主任介護支援専門員研修などを行う「介護支援専門員資質向上事業」については、「予算要求の縮減(半額)」をすべきと判定した。
 厚労省側の説明によると、「介護サービス適正実施指導事業」では、介護保険制度の3年ごとの見直しや新たな行政課題に対応するための研修事業などを行っており、これまで延べ23事業を実施。うち16事業は順次廃止しており、現在は▽地域包括支援センター職員等研修事業▽特別養護老人ホームにおけるユニットケア指導者養成研修事業▽ボランティアの介護相談員養成研修等事業―など7事業を行っている。来年度予算の概算要求では4億5200万円を要求している。財務省担当者によると、昨年度の当初予算額は約4億7000万円だが、実績では約1億5000万円。
 16日の事業仕分けで厚労省側は、23事業中16事業を廃止するなど、必要性に応じて事業を展開していることを訴えたが、WGの評価者らは予算執行率の低さなどを問題視。「研修、啓蒙活動は、より現場の実態を把握している都道府県に任せるべき」などの意見が出され、評価者12人中6人が、自治体や民間が実施すべきと評価した。
 一方の「介護支援専門員資質向上事業」は、介護支援専門員の専門性の向上を目的としたもので、▽介護支援専門員実務従事者基礎研修▽介護支援専門員専門研修▽主任介護支援専門員研修―を実施。2006、07年度の予算執行率はそれぞれ50.6%、47.8%で、来年度概算要求では3億5000万円を要求している。
 厚労省側は、今後の地域包括ケアを推進したり、他の一般の職種と比べて賃金が低い介護支援専門員の受講負担を減らしたりする上で、同事業は必要だと強調。しかし評価者らは、予算執行率が低く、各都道府県で研修受講料に大幅なばらつきがあることなどを批判した。また、「受講時間が長く、現場の職員の負担になっている」「役に立つ、魅力ある研修を行うべき」との意見も出され、見直しを求めた。
 

キャリアパス要件、来年2月適用はせず―介護職員交付金で厚労省

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)19時01分59秒
  キャリアパス要件、来年2月適用はせず―介護職員交付金で厚労省
11月17日19時6分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省は11月17日、来年度から介護職員処遇改善交付金の支給要件に加えるとしていた「キャリアパス要件」を、来年2月からは適用しないとのスケジュール案を示した。キャリアパス要件の具体的な内容は、年内を目途に開く「キャリアパスに関する懇談会」(仮称)の内容などを参考にし、年度内に決定する予定。適用時期は「追って知らせる」としている。山井和則政務官が医療、介護にかかわる53団体を集めて開催する「全国地域包括ケア推進会議」で、老健局の土生栄二・振興課長が明らかにした。
 介護職員処遇改善交付金は、介護報酬に一定の率を乗じて得た額を、毎月の介護報酬と併せて交付するもの。厚労省はこれまで、キャリアパス要件を来年度から適用するとし、要件を満たさない事業者の交付率は減らすとしていた。また、来年度分の交付金の対象は来年2月から2011年1月までに提供される介護サービスとなるため、厚労省では来年2月から、キャリアパス要件を適用することを想定していた。
 しかし17日の案では、「来年度の対象事業者の申請手続きについては、暫定的に現行要領のまま行うものとし、キャリアパス要件などの設定については、来年2月サービス分からの適用とはしない」とした。
 案によると、厚労省は、介護事業者団体や有識者などによる「キャリアパスに関する懇談会」(仮称)を年内に開催。懇談会では、介護事業者団体がキャリアパスに関する現状の取り組み状況やキャリアパスモデルなどを示し、意見交換を行う。厚労省では懇談会の内容を参考に、年度内にキャリアパス要件を決定。年度内に交付金の基金の運営要領を改正する。
 適用時期については、「労使交渉(一般的には4月以降)の時期なども踏まえつつ、現場の混乱のないよう周知期間などを設けるなど、適切な配慮を行う」としている。各事業者はこれに伴い、来年度の交付金の申請手続き後、あらためてキャリアパス要件に関する届け出が必要になる=図=。ただ、届け出後、要件を満たしていない事業者の交付率を減らすかどうかは、「現時点では分からない」としている。
 要件の内容について、土生課長は、「小規模事業所でも十分対応できるようにすることも必要だと思う」と述べた。
 

介護報酬の不正請求で指定取り消し−静岡の2法人

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時59分3秒
  介護報酬の不正請求で指定取り消し−静岡の2法人
11月18日17時58分配信 医療介護CBニュース

 静岡県は11月16日、介護報酬約1400万円を不正に受給していたとして、伊豆市に本社のある「株式会社八起」(奈良初枝代表取締役)が運営する訪問介護ステーション「多宝苑」など3事業所を今月末で指定取り消しにすると発表した。また、ケアプランの作成で八起の不正請求に関与し、30万円の介護報酬を不正に受給していたとして、伊東市の「有限会社ノンケアセンター」(野村博繁代表取締役)の指定も取り消す。
 県によると、八起が運営する訪問介護ステーションでは、利用者が通所介護に通っていた同じ時間帯に訪問介護も利用したことにして、二重請求を行っていたほか、ヘルパーが出勤していない日でも出勤したように記録して架空請求を行っていたという。
 通所介護事業所では、サービス提供時間が不足していたにもかかわらず水増し請求をしたほか、看護職員が定員を下回っていたが、定員を満たしているように偽装して不正請求を行っていた。このほか、居宅介護支援事業所が不適切なケアプランを作成し、訪問と通所介護事業への不正請求に関与していたとされる。
 県によれば、2007年3月に奈良代表取締役の夫が代表を務めるグループホームが、伊豆市から指定取り消しを受けているが、「八起」は別法人であるほか、役員も異なっており、07年6月に事業所の指定を受ける上で、欠格事由には該当しなかったという。
 県は今後指定の審査において、過去に指定取り消しを受けた法人との関連性がないかなどのチェックを強化していくとしている。
 

事業仕分けで厚労省事業に「廃止」「縮減」―政務官ら不満も

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時57分48秒
編集済
  事業仕分けで厚労省事業に「廃止」「縮減」―政務官ら不満も
11月18日22時32分配信 医療介護CBニュース

 各省庁の事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半戦が11月17日、終了した。仕分けの対象となった厚生労働省分の約50事業は、前半戦ですべて評価が終了。このうち医療や介護、障害者福祉にかかわるものは約20事業で、国会議員と民間有識者から成るワーキンググループ(WG)の評価者らは連日、「廃止」「予算縮減」など、厳しい判定結果を突き付けた。一方で、丁寧な議論をせずに予算をカットしていくとして、事業仕分けの手法を疑問視する意見が、厚労省の政務官からも上がっている。
 「事業仕分け」の前半戦は11日から、東京都新宿区の国立印刷局市ヶ谷センターの体育館で、5日間にわたって実施された。
 各事業の検討に与えられた時間は約1時間で、▽担当省庁による事業の概要説明▽財務省の担当者による説明▽各WGの取りまとめ役による論点提示▽評価者側と省庁側が質疑・議論▽評価者が「評価シート」に評価を記入▽取りまとめ役が評価結果を公表-の流れで進められた。

■「廃止」「縮減」相次ぐ

 厚労省などの事業は、第2WGが担当した。医療や介護、障害者福祉に関する事業では、来年度診療報酬改定の在り方も評価の対象に。11日の仕分けでは、「診療報酬の配分(勤務医対策など)」について検討が行われ、評価者らは「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」などの「見直し」をすべきと判定した。さらに、評価者の約半数が支持した「公務員人件費・デフレの反映」について、「今後、厚労省で考慮してほしい」と要求。後発医薬品のある先発品の薬価についても、「後発品薬価を目指して」見直すべきとした。
 介護関連では、介護従事者の研修事業などがやり玉に挙がった。ケアマネジャーの専門性向上を目的とする「介護支援専門員資質向上事業」について、評価者らは予算執行率の低さを指摘したほか、研修の効果を疑問視し、「予算要求の縮減(半額)」と判定。特定高齢者施策などを進める「介護予防事業」についても、予算を縮減すべきとした。
 障害者福祉関連の施策では、「障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト)」などが「廃止」に。評価者らは、既に68億円を投入して543件の研究事業が採択されているとし、「この成果を利用すれば、十分政策に反映できるはず」と指摘した。
 このほか、旧政権下で進められてきた「社会保障カード」の導入は、年金通帳や納税者番号などとの整合性が問われ、「予算計上見送り」に。食育の推進などを行う「健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費)」は、他省庁の事業との重複や天下り団体への補助金支出などを批判され、「廃止」とされた。
 各WGの統括役を務めた民主党の枝野幸男衆院議員は、5日間の日程終了後、記者団に対し、各省庁の事業について、予算に見合った成果が出ているかを問う視点が欠けていたなどと指摘。仕分けの成果を強調した。

■仕分けに不満も

 一方、事業仕分けの手法や判定結果に不満の声も上がっている。来年度診療報酬改定に向けた議論を進めている中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会。13日の会合で、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、11日の事業仕分けの議論について「かなり乱暴だった」と批判し、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)も、「わたしたちは毎週2回、3時間議論している。膨大な資料を見ながら考えてやっているので、それを尊重していただかないと忙しい中、何のために来ているのか分からない」と不満をぶつけた。中医協として、慎重な議論を求める統一声明を出すことを提案する意見も出され、診療側の複数の委員が同調した。
 事業仕分けへの不満の声は、厚労省の政務官からも上がっている。山井和則政務官は12日、記者団に対し、「(事業仕分けの手法を福祉の世界に持ち込むと)即効性のない福祉は削っていけということになりかねないのではないか、という気が少しする」「天下り法人の補助金やハコモノなど、そういうものはバサバサ切ってもいいと思うが、人に直接関係するものは、やはり慎重にしてほしいと思う」などと発言。
 足立信也政務官も、16日の社会保障審議会医療保険部会で、事業仕分けの対象に「診療報酬の配分」が含まれていたことについて、「制度そのものを仕分けの対象とすると、根本的な問題があとあと出てくる」と批判。また、仕分けの際に財務省側が、「総収入イコール診療報酬ととらえた」資料を示し、診療報酬引き上げに反対する根拠としていたことを批判した。
 仕分けを担当した議員らは19日、行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)に5日間の評価結果を報告する。WGの評価は各事業に対する最終判断ではないが、来年度予算案に少なからず影響するとみられる。残りの事業の仕分けは24日から行われる見通し。


介護予防事業、予算縮減も「額は判定不能」―事業仕分け
11月17日21時47分配信 医療介護CBニュース

 厚生労働省などの事業の「仕分け」を行っている行政刷新会議の第2ワーキンググループ(WG)は11月17日、市町村が介護保険事業計画に基づいて実施する地域支援事業中の「介護予防事業」について、「予算を縮減する」としたが、その金額については厚労省側の説明が不十分として「判定不能」と結論付けた。
 介護予防事業は2006年度から開始。要介護認定で非該当と判定された高齢者のうち、要介護や要支援になるおそれがある「特定高齢者」の生活機能の維持や向上のための事業を実施することなどを市町村に義務付けており、市町村は介護保険事業計画の中で介護予防事業の計画を策定する。来年度予算の概算要求には、200億8700万円が計上されている。
 財務省側は介護予防事業について、▽実施主体の自治体から「効果はそれほどない」という意見がある▽予防効果を実証できる十分な結論は得られていない▽予算の執行では、毎年度多くの不要額が出ている(昨年度当初予算258億円に対し、執行実績は171億円)―などと指摘。このため、▽執行実績に合わせて予算額を削減すべき▽将来の制度の在り方としては、補助事業としてではなく保険者(市町村)が自ら地域の実情やニーズに合った事業を創意工夫により行うべき―などと主張した。
 WGの評価者からは、介護予防事業によって圧縮できた介護給付費の具体的な金額をただす指摘あったほか、介護予防事業での改善効果のデータを示すべきとの意見が相次いだ。一方で厚労省側は、介護予防に参加した特定高齢者のうち、改善した人の割合が全体の50%を超えたとの統計を紹介するなど、介護予防事業の意義を強調した。
 評価結果では、評価者8人のうち、「自治体や民間に移管する」が1人、「要求通り」が1人、「予算を縮減する」が6人だった。予算縮減とした6人のうち、5人が「その他」とし、うち3人が「説明不十分」と評価した。これを受けて取りまとめ役の尾立源幸参院議員は、「介護予防事業は今後さらに重要になっていく大事な施策という認識は、全員に共通している」と述べる一方、厚労省側の説明が不十分と指摘。「予算を縮減する」としたが、「具体的な見直し額は判定不能」との評価を下した。また、科学的根拠に基づく調査により、事業の費用対効果を検証すべきとした。
 仕分け終了後、厚労省の宮島俊彦老健局長は記者団に対し、WGから「説明不十分」と評価された理由について、「まだ始まって3年間なので、きちんとした推計はできない。そこで(議論が)かみ合っていなかったと思っている」との見解を示した。また、「予算縮減」との評価については、「縮減しようということになっても、市町村が実質的に事業費を決めているので、国が一方的に縮減することは構造的にできない」と述べた上で、「合理化できることがあれば考えていく」とした。
 

【中医協】回復期リハ病棟の「質の評価」、次期改定で継続へ

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時56分44秒
  【中医協】回復期リハ病棟の「質の評価」、次期改定で継続へ
11月18日23時24分配信 医療介護CBニュース

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月18日、リハビリテーションへの診療報酬上の評価について議論し、昨年度の報酬改定で「回復期リハビリテーション病棟入院料」の算定病棟に試行的に導入された医療の質の評価(重症患者受け入れ率など)について、次期改定でも継続することで合意した。評価の拡大を含めた要件の詳細は、今後の基本小委で詰める方針だ。
 回復期リハビリテーション病棟入院料は、前回の報酬改定で同入院料1(1690点)と同入院料2(1595点)に再編された。
 両点数とも回復期のリハビリが必要な入院患者が8割以上を占めることが算定要件で、このうち入院料1では、▽新規入院患者に占める重症患者の割合が15%以上▽退院後の在宅などへの復帰率が6割以上―を満たす必要があり、重症患者の3割以上の日常生活機能が退院時に改善されている場合、「重症患者回復病棟加算」(50点)を加算できる。このうち医療の質の評価では、在宅などへの復帰率と重症患者の受け入れ実績を評価している。
 診療報酬改定結果検証部会が実施した今年度の実態調査で、医療の質の評価について一定の効果が認められたことなどから、次期改定で継続することに対して委員の間に異論はなかった。ただ、要件に関しては意見が分かれたため、継続審議となった。
 委員からはこのほか、土日に働く専任・専従職員数(理学療法士や作業療法士など)の平日の出勤者数に対する割合について、同調査で土曜72.7%、日曜36.6%との結果が出たことなどから、土日のリハビリ業務への診療報酬上の評価を求める意見もあった。

■維持期リハ、「同時改定に向けた議論必要」―鈴木委員

 疾患別リハビリテーションでは、▽発症後早期▽廃用症候群(寝たきりなどによる心身機能の低下)―などのリハビリ業務への診療報酬上の評価が論点として挙がった。
 今年度の介護報酬改定では、医療保険の患者が同一施設で継続してリハビリを受けられるよう、保険医療機関を介護保険の通所リハビリテーション事業所の「みなし指定」とし、医療保険で「脳血管疾患等リハビリテーション」や「運動器疾患リハビリテーション」を算定している病院と診療所などで、介護報酬の算定ができるようになった。また、20分以上の短時間で個別リハビリを提供する「短時間・個別リハビリテーション」についても、医療保険と同様に介護保険で評価している。
 短時間・個別リハビリテーションについて、鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は「リハビリの時間が介護保険では大体20分になるが、外来リハビリでは40分やっているので、やはり外来を希望する患者が多い」と指摘。2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、さらなる議論の必要性を強調した。
 

女子大生のりピーばっちりメークで初登校

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時54分4秒
編集済
  女子大生のりピーばっちりメークで初登校
11月19日9時19分配信 デイリースポーツ

 覚せい剤取締法違反の罪に問われ懲役1年6月・執行猶予3年の判決を言い渡された元女優・酒井法子被告(38)が18日午後、既に入学手続きを済ませていた群馬県高崎市の創造学園大キャンパスに初登校した。髪をセットし、ピンクの口紅にフリルのブラウスとメークもファッションもちょっぴり女子大生気分!?前所属事務所サンミュージックの相澤正久副社長(60)と姿を見せ、取材陣にも笑顔を見せた。
 更生へのやる気の表れか。判決公判から9日目。酒井被告は今後4年間の学舎となる群馬県高崎市内のキャンパスに早くも姿を見せた。
 車で初登校した酒井被告は学校前で待ち構えていた報道陣から声を掛けられたが無言。関係者に固くガードされながら大学構内へ入っていった。
 紺色のコートの下は、同系色のブラウス。全体にダークな色合いで“反省”を表現したが、フリルのたっぷりついたブラウス、ピンクの口紅、淡いパープルのアイシャドー、ふんわりウエーブ風にセットしたヘアスタイルに、覚せい剤事件にひとまず“決着”をつけ、新たなスタートを切る喜びがあふれていた。
 報道陣が構えたカメラには口角を上げて“のりピー”スマイル。校舎を出る際にも笑顔がこぼれた。
 初登校となった18日は、同市内にある同校の3つのキャンパスをすべて見学。自身が入学する介護や福祉を学ぶソーシャルワーク学部ソーシャルワーク学科がある八千代キャンパスだけでなく、音楽療法士の資格取得可能な創造芸術学部のある中山キャンパスなども見て回った。
 同伴した相澤副社長によると、酒井被告は自然に囲まれた静かな環境に「緑の中できれいですね」と学校の印象を語り、関係者の説明を熱心に聞き入っていたという。相澤副社長は「今日は本人にとってもいい機会になったのではないか」と安ど感を漂わせた。
 酒井被告が入学するのは通信教育課程で、本格的に授業を受け始めるのは来年1月1日以降の予定。パソコンや携帯電話を利用して在宅で受講するシステムで、年間10日ほど登校することになるという。


酒井法子被告初登校、女子大生スマイル
11月19日7時52分配信 サンケイスポーツ

 覚せい剤取締法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた元女優、酒井法子被告(38)が18日、入学先の群馬・高崎市にある創造学園大に初登校した。コートやブラウスを紺一色で統一したファッションは清楚な女子大生ルック。オリエンテーションのためキャンパス内を歩き、日本茶室では茶道の実習も体験。すれ違うソーシャルワーク学部の同級生や先輩に晴れやかな笑顔を見せた。
 法廷での地味な黒色のスーツ、厳しい表情から一転、この日の酒井は希望に満ちた笑顔がのぞいた。
 午前10時半ごろ、東京・南青山の自宅マンションを車で出発。本部のある中山キャンパスに同大入学に尽力した元所属事務所、サンミュージックの相澤正久副社長(60)ら関係者と現れた。
 フリルのブラウスとスカートに、黒色のエナメルバッグを持ち、髪は赤茶系に染め、メークは薄め。年齢よりはるかに若々しい印象だ。
 同行した関係者によると、キャンパス内の茶室で茶道の実習を受け、学生や教授らと談笑しながら、点てられたばかりの抹茶を味わった。また、音楽施設を興味深そうに見て回ったという。
 その後、午後4時20分ごろに、在籍するソーシャルワーク学部がある市内の八千代キャンパスに移動。学校説明などを受けたが、その際は、学長や教職員数人が付きそう“VIP学生”扱い。酒井の先輩に当たる同学部の4年の学生は「裁判のときと違って笑顔が印象的でした。とても明るかった」と証言した。
 午後5時40分ごろに校舎を出てきた際は黒縁のメガネをかけ才媛風。学生ややじ馬、約30人の報道陣に囲まれても、笑顔を浮かべていた。
 公判で「必ず覚せい剤をやめ、介護の仕事を勉強したい」と誓った酒井は介護、福祉、音楽治療などを学ぶため、今月2日に社会人入試を受け、9日の判決公判直前に合格。16日からパソコンや携帯電話を使う通信教育「E−LEARNING」を利用し在宅で勉強を始めている。今後は、高崎本部のほか、東京・両国の東京校でのスクーリング(面接授業)を受け、4年での全単位取得を目指す。
 今回、本人の希望で通学が実現した高崎キャンパスは市内に中山、八千代、下滝(高崎医療技術福祉専門学校)の計3つの施設がある。JR東京駅からは上越新幹線で約1時間の距離で、空気が澄み、緑に囲まれた静かな環境で、キャンパス周辺の紅葉を見た酒井が「きれいですね」と思わず漏らしたほど。
 事件の精神的な後遺症が癒やされそうな環境だが、相澤副社長は「当初は月に1度程度の通学を予定していたが、12月以降は通信教育に力を入れたい。次のスクーリングはもう少し先になると思う」と語った。
 「酒井は学生時代に戻ったようないい笑顔をしていた」と同氏。89年3月に堀越学園高校を卒業して20年ぶりにキャンパスの空気を吸った酒井。「一生懸命、勉強しなきゃ」と改めて更生への決意を口にしたという。
 

来年度予算・税制で自民に要望書−日看協など

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時52分45秒
  来年度予算・税制で自民に要望書−日看協など
11月19日16時5分配信 医療介護CBニュース

 日本看護協会(久常節子会長)と日本看護連盟(清水嘉与子会長)はこのほど、「平成22年度予算・税制に関する要望書」を自民党の加藤勝信・厚生労働部会長と秋葉賢也・組織本部厚生関係団体委員長に提出した。専門性の高い看護師養成の拡充や、たばこ税の引き上げなどを求めている。
 要望書は11月12日付。両団体は、「医療従事者の資質向上と確保定着が喫緊の課題」「介護保険利用者の医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要」などと指摘。また、喫煙を原因とした疾病に伴う医療費の増大が懸念されることから、「喫煙や受動喫煙を抑制することによって、健康づくりの推進を図る必要がある」と主張している。
 また要望書では、来年度予算と税制それぞれに関する要望事項を挙げている。
 予算に関する要望は、(1)資質の向上(2)人材の確保定着、再就業の支援(3)訪問看護事業の拡充-の3本柱。
 (1)では、専門性の高い看護師育成の拡充を要望。育成推進に当たり、研修派遣元の医療機関で代替要員を確保できる体制を構築するとともに、人件費を充当するよう求めている。
 (2)では、看護職と助産師の確保定着に向けた総合対策の推進を要望。看護職については、▽確保定着総合対策の策定▽ワークライフバランスの推進▽確保定着推進事業の拡充―を、助産師については、▽院内助産システムの普及▽助産師活用地域ネットワークづくり推進事業の充実―を求めている。
 (3)では、訪問看護事業の拡充を加速させる補助金事業などの実施を要望。訪問看護のサテライト事業所設置要件の周知徹底や設置促進のための予算措置のほか、請求業務やコールセンターなどの支援拠点となる「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の全都道府県での設置促進に向けた大幅な予算措置などを求めている。
 一方、税制に関しては「たばこ税の引き上げ」を要望。税率引き上げにより、喫煙や受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進するよう求めている。
 

介護報酬:プラス改定、賃金に反映されず 職員4割、賃上げ0円 /富山

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時51分35秒
  介護報酬:プラス改定、賃金に反映されず 職員4割、賃上げ0円 /富山
11月19日17時0分配信 毎日新聞

 ◇県社協、民間福祉事業所対象に調査
 県社会福祉協議会が県内の民間福祉事業所を対象に行った調査で、今年4月に介護報酬がプラス改定されたにもかかわらず、4割の介護職員が「賃金引き上げ額0円」のままであることが分かった。介護報酬の改定は「介護職員の処遇改善」がねらいだったが、労働環境の改善に直接生かされているとは言い難い現状が浮き彫りになった。
 調査は92年以降、毎年実施。今年は5〜6月、県内の969事業所に対して調査票を郵送し、669事業所から回答を得た。回収率は71・2%だった。
 介護報酬改定を受けた賃金引き上げ額(定期昇給分を除く)を尋ねたところ、「0円」との回答が39・5%に上った。また、1〜3000円=22・5%▽3001〜5000円=18・2%▽5001〜8000円=13・8%▽8001〜1万円=4・6%▽1万円以上=1・4%−−となり、引き上げ額が高くなるほど割合が低くなる形となった。
 同協議会によると、プラス改定分は、施設補修や人員増に回されるケースが多く、職員一人一人に還元できていないのが現状だという。「(改定が反映されない)看護職や調理師などとのバランスを考えると介護職員だけ賃金アップにするのは難しい」などの声もあった。
 また、過去1年間に離職した正規職員は、1347人、非正規は941人。このうち、3年未満で辞めた人は正規の約55%、非正規の約74%と高い割合を占めていた。肉体労働による腰痛や産休などで、年齢が若くても離職するケースも多く「若年層を中心に、定着できていない」と問題視している。
 同協議会は、介護福祉士などの資格を取る場合、月額5万円の学費などを無利子で貸し付ける制度も設けており、「若手の人材確保のため、高校関係者などにも働きかけていきたい」としている。【蒔田備憲】
 

介護報酬改定による基本給アップは平均4290円−埼玉県調査

 投稿者:投稿者  投稿日:2009年11月20日(金)18時48分4秒
  介護報酬改定による基本給アップは平均4290円−埼玉県調査
11月19日17時2分配信 医療介護CBニュース

 埼玉県は11月18日、今年4月の介護報酬改定後に事業者が行った処遇改善の状況についてのアンケート結果を公表した。アンケートは、県が行った介護職員処遇改善交付金の説明会に参加した1168事業者を対象に、8月中旬から下旬にかけて実施。606事業者が回答した(回答率52%)。
 今回の改定で、事業所の収入が「増加した」と回答したのは306事業者(51%)で、「変わらない」が218事業者(36%)、「減少した」が82事業者(13%)だった。
 「変わらない」と回答した218事業者のうち、68%が「報酬改定が加算に偏り、増収につながらなかったため」と答えた。また、「減少した」という82事業者のうち、55%が「利用者の減少」を理由に挙げている。
 給与などの改善方法(複数回答)については、「増加した」という306事業者のうち、基本給を上げたのが139事業者で、アップ額は1人平均4290円だった。
 手当により改善をしたのは117事業者。このうち既設の手当を上げたのが87事業者で、アップ額は平均3802円。新たに手当を設けたのは30事業者で、額は平均6680円だった。
 賞与を上げたのは54事業者で、アップ額は平均2万3154円だった。
 給与以外の処遇改善(同)は240事業者が行った。具体的には、「職員の増員による業務負担の軽減」が131事業者(55%)で最も多く、次いで「資格取得や外部研修参加の費用の負担など」が112事業者(47%)、「資格取得や能力向上に向けた教育研修の充実」が111事業者(46%)と続いた。
 

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